「#取引先にもリモートワークを」アクションに参画します:ジェイシス税理士法人
ジェイシス税理士法人は、世の中全体でリモートワークの障壁を取り除いていく活動として、freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木 大輔)が発足した「 #取引先にもリモートワークを 」アライアンスの趣旨に賛同し、同アライアンスに参画いたします。
コロナウイルス感染症拡大への対応策が進む中、社内的なIT環境の制約とは別に、社外的な「書面のやりとり」「押印業務」「営業活動」といった自社のみで簡潔できないビジネス環境がリモートワーク導入の課題となっております。
中小企業と共に歩みを重ねてきた当社では、当社自身が「 #取引先にもリモートワークを 」を実行することで、中小企業のリモートワーク環境の導入を支え、お客様と共にリモートワークがしやすくなる企業活動を考え、推進していきたいと思います。
スモールビジネスに寄り添う税理士事務所だからこそ、できることがある。
スモールビジネスこそ、変化への小回りが利くメリットを生かすことができる。
そう信じて、この状況を皆様と共に乗り越えて参りたいと思います。
■具体的なアクション
・営業活動および顧問先とのミーティングについてビデオ会議の推進
・取引先の連絡手段として、チャットワークの活用
・請求書・契約書・報告書等の書類全般におけるペーパーレス化
・会計フリーと人事労務フリーを活用したデータの活用
・申告の電子化
・納税の電子化(振込方式の「ペイジー」もしくは口座引落となる「ダイレクト納付」の活用)
・リモートワークの取り組みを必要としているお客様への提案
#取引先にもリモートワークを